「緊急時の下水処理場、県の機関及び本社の間との連絡手段として、衛星携帯電話や防災無線を導入しています。各個々の連絡手段として緊急時は電話で連絡を取り合い、休日の職員間の連絡にはメールを活用していました。」

「東日本大震災時に携帯電話が繋がらなかったとの情報を受け、電話の他に連絡を取れる体制が必要であることを感じました。 （公財）愛知水と緑の公社では、愛知県が設置する１１か所浄化センターの維持管理を行っています。夜間や休日における大雨・台風や機器故障等の緊急時には浄化センターに配備し、故障機器の復旧や放流水質の確保に努めています。大規模災害発生時には、自宅から最寄りの浄化センターに配備することになっており、職員や家族の安否確認とともに、配備につける状況にあるかや、到着時間等を連絡する必要があります。 そのため、Ｈ２３年度災害時における連絡方法について社内で検討を行いました。」

「東日本大震災時に携帯電話が繋がらなかったとの情報を受け、電話の他に連絡を取れる体制が必要であることを感じました。 （公財）愛知水と緑の公社では、愛知県が設置する１１か所浄化センターの維持管理を行っています。夜間や休日における大雨・台風や機器故障等の緊急時には浄化センターに配備し、故障機器の復旧や放流水質の確保に努めています。大規模災害発生時には、自宅から最寄りの浄化センターに配備することになっており、職員や家族の安否確認とともに、配備につける状況にあるかや、到着時間等を連絡する必要があります。 そのため、Ｈ２３年度災害時における連絡方法について社内で検討を行いました。」

「震災当日にはほぼ全ての職員が社内におり、連絡が取れずに困ったということは経験しませんでした。ただ、後になって震災当日に電話が繋がらなかったという話を聞くにつけ電話以外の連絡手段の必要性を感じていきました。」

「地震時に自動配信サービスがあること。メールアドレスを複数登録できること。情報バックアップ拠点が海外含め３拠点あることがあげられます。 また、社内ネットワークでサイボウズ製品を使用していたため使い勝手が同様ということと、初期費用がかからず、他社に比べて安価で運用できることから決めました。」

「現在は、地震発生時や休日の訃報等の連絡手段として活用しています。
携帯電話は貸与されておらず、個人の携帯で対応しています。携帯電話でネット契約していなかったり、携帯電話を持っていない職員もいるため、災害伝言ダイヤルのような音声を録音できる機能があると活用の幅が広がると思います。また、同じ理由から、職員の負担を減らすために、通信料無料のプランや、メールの返信で回答できると嬉しいです。」

休日における職員間の連絡など、「災害時では無いけれどすぐにお知らせしたい」場合にもご利用いただいている愛知水と緑の公社様、これからも下水道という重要なインフラを支える安否確認サービスとして改善して参ります！