もしもの時に
“動く”を証明
東日本大震災では急にアクセスが集中したことで、多くの安否確認システムが動かなかったと言われています。私たちは実際の災害を想定した訓練を毎年おこない、安定稼働を証明し続けています。
Amazon Web Services (AWS)の
堅牢なデータセンターで運用
当社のデータセンターは、すべて世界最大のクラウドサービスプロバイダーであるAmazon Web Services(AWS)のデータセンターを利用しています。AWSは世界で最高水準のセキュリティを提供し、米国政府や国内の金融機関で使用されるほか、日本政府共通の情報システムにも採択されています。建物の耐久性や入退室管理、サーバーの監視などは厳格な基準で運営されており、1年間に2,600件以上の要件については外部の監査機関が監査を行われています。
国内の大規模災害を想定して
世界各地に分散するデータセンター
過去100年間に地震や津波などの被害報告がなく、日本に比べて比較的近く、電力事情も安定しているため、シンガポールにメインのデータサーバーを設置しています。
アクセス急増にも対応できる
オートスケールシステム
当社のシステムでは、クラウドサーバー上にシステムを構築しているため、サーバーの拡張・縮小が容易です。そのため、災害時にアクセスが急増し、システムの負荷が高まっても、自動的にサーバーを拡張します。さらに、気象庁が災害を検知した段階で即座にサーバーを拡張するので、安否確認が始まる時点からストレスなくご利用いただけます。
すばやく安否確認できる
超高速メール配信システム
災害発生後、約30分から1時間で通信トラフィックはピークに到達します。そのため、毎分100万通以上のメールを送信できるSendGrid（センドグリッド）という配信システムを使用して、混雑がピークに達する前に安否確認メールを送信します。また、通信トラフィックが増加すると音声通信は制限されやすいため、インターネット回線から回答を可能にしています。
【これまでの自動配信実績はこちら】
誤報による安否確認の
メール送信を防ぐ
当社では、気象庁の情報に連動して自動的に安否確認メールを配信していますが、緊急地震速報の2割弱は誤報となることがあります。そのため、気象庁の情報を受信した直後はメールの配信をせず、サーバーの拡張などの準備を行いながら、一定時間が経過した後に再度気象庁の情報を確認し、安否確認メールを配信する仕組みを自動化しています。これにより、誤報による送信ミスは現在まで一度も発生していません。