政府の地震調査委員会は２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内に起こるマグニチュード（M）7クラス以上の地震の長期予測を発表した。
2011年の東日本大震災級（M9クラス）が起こる可能性はほぼ0%としたが、宮城県沖でＭ７級の大地震が３０年以内に９０％の高い確率で起きるとしたほか、青森県沖などでもＭ８級の巨大地震を想定し、警戒を求めている。

長期予測の発表は大震災後の11年11月以来。震災後8年間の海底での地殻変動の観測や津波の研究成果を元に見直した。

地震の発生確率は地震発生の可能性を大まかに表したもの。今後30年以内の確率が26％以上を「３」（高い）、3～26％未満を「２」（やや高い）、3％未満を「１」に分類。過去のデータが少なく、評価が困難な領域を不明の「X」とした。

評価には震災後のプレート間の動きを調べた結果などを反映した。プレート同士がすべって動く場所とくっついている場所が入り交じり、地震が起こりやすくなっていることなどを考慮した。

日本政府の地震調査委員会は6月26日、全国地震動予測地図の2018年版を公表した。新たな長期評価結果を反映し、確率を更新している。
まず前回から大きな変化があるのが北海道南東部。
これは、沖合で新たに超巨大地震が想定されたため大幅に上昇した。
前回と比べると、北海道釧路市が22ポイント上昇の69%、根室市が15ポイント上昇の78％と高い確率になった。

尚、今回の地震動予測地図は18年１月１日を評価基準日としているため、6月18日の大阪北部地震の影響を考慮していない。しかし反映したとしても確立は大きく変化はしない見通しである。
関西地方でも引き続き、大災害への備えが必要不可欠だ。

地震調査研究推進本部地震調査委員会は27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側がわずかではあるが上昇した。

図中の「今後 30 年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率」が 0.1%、3%、6%、26％であることは、ごく大まかには、それぞれ約30000年、約1000 年、約500 年、約100 年に１回程度震度6以上の揺れが起こり得ることを意味する。

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は10日、今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる全国各地の確率を示した「全国地震動予測地図」を発表した。この調査は2011年の東日本大震災の発生を受け開始され、2014年に初めて発表されたものであり、今回2回目の発表となる。

太平洋側、特に関東から中部、近畿、四国にかけて非常に高い確率になるなど全体の傾向は前回公表したものと変わらなかった。長野県周辺の断層帯の評価を見直した結果、その周辺で確率が上下したところが出た。

今回の地震動予測地図は16年１月１日を評価基準日にしているため、４月に発生した熊本地震の結果は反映していない。今後は強震動評価高度化とシナリオ地震動予測地図の強化や被災する人口等も表記した分かりやすい図の作成、説明を予定しているという。

参考文献

巨大地震の発生が危惧されている南海トラフで、海底のプレート(岩板)に溜まったひずみを初めて調査・明らかにしたと、海上保安庁 調査チームが英科学誌「nature(ネイチャー)」電子版で発表した。ひずみの分布が明らかにされるのはこれが初めて。
調査結果では、四国沖や紀伊半島沖、東海沖等で強いひずみが蓄積されている可能性があることが公開された。今回、明らかになった重要な点としては、

・1940年代に発生したマグニチュード8クラスの地震の震源域、今後予想される東海地震の想定震源域とひずみの強い領域が重なること
・ゆっくり地震の活動域と、ひずみの弱い領域が重なること

ひずみの分布から地震の発生時期や規模、震源を推定するのは難しいとしながらも、今後の地震被害軽減に有用なデータとなることが期待されている。

参考文献

内閣府は17日、南海トラフを震源とした巨大地震が発生した場合の長周期地震動の影響について公表した。長周期地震動とは、2秒以上の周期で揺れる振動のこと。そのゆっくりとした揺れにより、高層ビルの上層部で引き起こされる揺れ幅は大きく、片側3m以上、往復で6m以上の揺れ幅を予想されている地域もある。

今回の報告では、揺れの大きさを4階級に分ける「長周期地震動階級」でも地図が作成された。関東、中部、近畿、四国、九州を含む広範なエリアで、立っていることが困難なことを示す「階級3」以上の予想がされている。今回の報告では、三大都市圏が同時に壊滅する可能性を改めて示した格好だ。

参考文献