日本海溝沿い、マグニチュード７級の地震確率は「９０％」
2019/2/28
政府の地震調査委員会は２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内に起こるマグニチュード（M）7クラス以上の地震の長期予測を発表した。
2011年の東日本大震災級（M9クラス）が起こる可能性はほぼ0%としたが、宮城県沖でＭ７級の大地震が３０年以内に９０％の高い確率で起きるとしたほか、青森県沖などでもＭ８級の巨大地震を想定し、警戒を求めている。
長期予測の発表は大震災後の11年11月以来。震災後8年間の海底での地殻変動の観測や津波の研究成果を元に見直した。
地震の発生確率は地震発生の可能性を大まかに表したもの。今後30年以内の確率が26％以上を「３」（高い）、3～26％未満を「２」（やや高い）、3％未満を「１」に分類。過去のデータが少なく、評価が困難な領域を不明の「X」とした。
評価には震災後のプレート間の動きを調べた結果などを反映した。プレート同士がすべって動く場所とくっついている場所が入り交じり、地震が起こりやすくなっていることなどを考慮した。
参考文献
日本海溝沿いの地震活動の長期評価 概要資料18年大地震予測 北海道南東部で確率上昇
2018/08/21
日本政府の地震調査委員会は6月26日、全国地震動予測地図の2018年版を公表した。新たな長期評価結果を反映し、確率を更新している。
まず前回から大きな変化があるのが北海道南東部。
これは、沖合で新たに超巨大地震が想定されたため大幅に上昇した。
前回と比べると、北海道釧路市が22ポイント上昇の69%、根室市が15ポイント上昇の78％と高い確率になった。
尚、今回の地震動予測地図は18年１月１日を評価基準日としているため、6月18日の大阪北部地震の影響を考慮していない。しかし反映したとしても確立は大きく変化はしない見通しである。
関西地方でも引き続き、大災害への備えが必要不可欠だ。
参考文献
全国地震動予測地図2018年版17年大地震予測 太平洋側の発生確立わずかに上昇
2017/04/28
地震調査研究推進本部地震調査委員会は27日、「全国地震動予測地図2017年版」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側がわずかではあるが上昇した。
図中の「今後 30 年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率」が 0.1%、3%、6%、26％であることは、ごく大まかには、それぞれ約30000年、約1000 年、約500 年、約100 年に１回程度震度6以上の揺れが起こり得ることを意味する。
参考文献
全国地震動予測地図2017年版16年大地震予測 依然、太平洋側で非常に高い確率
2016/06/11
今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は10日、今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる全国各地の確率を示した「全国地震動予測地図」を発表した。この調査は2011年の東日本大震災の発生を受け開始され、2014年に初めて発表されたものであり、今回2回目の発表となる。
太平洋側、特に関東から中部、近畿、四国にかけて非常に高い確率になるなど全体の傾向は前回公表したものと変わらなかった。長野県周辺の断層帯の評価を見直した結果、その周辺で確率が上下したところが出た。
今回の地震動予測地図は16年１月１日を評価基準日にしているため、４月に発生した熊本地震の結果は反映していない。今後は強震動評価高度化とシナリオ地震動予測地図の強化や被災する人口等も表記した分かりやすい図の作成、説明を予定しているという。
参考文献
全国地震動予測地図2016年版南海トラフ初調査 強い「ひずみ」四国沖など広範囲に
2016/05/24
巨大地震の発生が危惧されている南海トラフで、海底のプレート(岩板)に溜まったひずみを初めて調査・明らかにしたと、海上保安庁
調査チームが英科学誌「nature(ネイチャー)」電子版で発表した。ひずみの分布が明らかにされるのはこれが初めて。
調査結果では、四国沖や紀伊半島沖、東海沖等で強いひずみが蓄積されている可能性があることが公開された。今回、明らかになった重要な点としては、
・1940年代に発生したマグニチュード8クラスの地震の震源域、今後予想される東海地震の想定震源域とひずみの強い領域が重なること
・ゆっくり地震の活動域と、ひずみの弱い領域が重なること
ひずみの分布から地震の発生時期や規模、震源を推定するのは難しいとしながらも、今後の地震被害軽減に有用なデータとなることが期待されている。
参考文献
南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに (pdfファイル 973KB)世界で最も危険な都市TOP3は東京、大阪、名古屋
2013/9/18
南海トラフでのM8〜9地震発生、20年以内に約50%
2013/5/24
評価対象とした活断層
赤線は最大クラスの地震の震源域予想
政府の地震調査委員会は24日、西南日本沖の四国南岸から駿河湾沖に至る南海トラフで発生する巨大地震に関する予測を発表した。マグニチュード（Ｍ）８以上の地震発生確率を今後10年以内だと20％程度、20年以内で40～50％と予測、50年以内だと90％程度以上とした。「南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まっている。」との注意喚起も新たに盛り込んだ。南海トラフでは90～150年ごとにＭ８級の地震が発生しており、前回は1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生した。調査委は南海トラフでの次の地震までの間隔を88.2年と予測しており、1946年に単純に88年を足すと2034年である。
過去最大クラスとなるM9の地震については、「次に起こる地震が最大クラスの地震である可能性はゼロではない」と記した。
参考文献
南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について (pdfファイル 1,030KB)九州地域の長期評価として、30年内に30～42％の確率で活断層地震
2013/2/1
評価対象とした活断層
政府の地震調査研究推進本部は１日、活断層が起こす地震の確率を初めて地域別に見積もり、九州地方の評価を公表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上が地域内のどこかで発生する確率は、九州の北部（福岡市など）が７～13％、中部（大分市や熊本市など）が18～27％、南部（鹿児島市など）で７～18％。九州全域では30～42％となった。最大でＭ8.2程度と推定している。
九州ではこれまで８つの活断層が評価対象だった。今回、福智山断層帯（福岡県）など15キロメートル以上の９活断層と、水俣断層帯（熊本県、鹿児島県）など10～15キロメートルの11活断層を加えて地域別の地震の確率を求めた。
活断層で発生する地震の規模・確率
| 地域 | 活断層対 | 区域内の最大の 地震の規模 (マグニチュード) | 地域の長期評価 (M6.8以上の地震が30年以内に 発生する確率) | |
|---|---|---|---|---|
| 各区域の確率値 | 九州全域 の確率値 | |||
| 九州北部 | 小倉東断層、福知山断層帯、西山断層帯、宇美断層、警固断層帯、日向峠ー小笠木峠断層帯等 | M7.9-8.2程度 (西山断層帯全体) | 7-13%(9%) | 30-42%(35%) |
| 九州中部 | 水縄断層帯、佐賀平野北緑断層帯、別府ー万年山断層帯、雲仙断層群、布田川断層帯等 | M7.8-8.2程度 ( 布田川断層布田川区間+日奈久断層帯全体) | 18-27%(21%) | |
| 九州南部 | 日奈久断層帯、緑川断層帯、人吉盆地南緑断層帯、出水断層帯、甑断層帯、市来断層帯等 | M7.9-8.2程度 (西山断層帯全体) | 7-18%(8%) | |
参考文献
九州地域の活断層の長期評価（第一版）の概要 (pdfファイル 2.0MB)今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委
2012/12/21
2012年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布
「すべての地震を考慮した場合の確率分布(平均ケース)」
政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3％となるなど関東での確率上昇が目立った。水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉（75.7％）、4.9ポイント増のさいたま（27.3％）、4.6ポイント増の宇都宮（6.2％）など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。
次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知（66.9％）と徳島（64.2％）がそれぞれ３ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8％で、名古屋は1.1ポイント増の46.4％だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード（Ｍ）８～９の地震が起きる危険性が指摘されている。
発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡（89.7％）で、津（87.4％）が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。
参考文献
