後発のトヨクモ社が、セコム社の安否確認システムを参考にしなかったワケ

安否確認システムを提供する事業者としては後発のトヨクモ株式会社と(以下、トヨクモ社)、先行してサービスをリリースし東日本大震災を経験した、セコムトラストシステムズ株式会社。(以下、セコム社)

当時、圧倒的なシェアを有していたセコム社のシステムを参考にせずにシステムを構築し、急速にシェアを拡大してきたトヨクモ社の安否確認システムとはどのようなものか。

これまでの大規模災害時のデータを用いながら紹介していきます。

【目次】

トヨクモってどんな会社?

2010年にサイボウズスタートアップス株式会社として設立、2014年にMBOを実施後、2019年に社名変更し、トヨクモ株式会社となりました。

トヨクモ社の沿革

現在、安否確認サービスのほか、サイボウズ社のkintoneに連携するサービスを複数提供しています。

安否確認サービス2とkintone連携サービス

数字でわかるトヨクモ社

トヨクモ社のサービスはすべて、毎月定額の料金で利用する、サブスクリプション型です。解約率が非常に低く、毎月契約社数が積み上がっていくビジネスモデルです。

契約者数の増加推移グラフ
1,000社毎の契約増加速度
契約社数 要した期間
1~1,000社まで 5年10ヶ月
1,001社~2,000社まで 1年7ヶ月
2,001社~3,000社まで 11ヶ月

この中でも安否確認サービスの契約が大半を占めており、2020年1月時点で、1,500社以上、75万ユーザーのお客様に利用されています。

その為トヨクモ社では、主力製品である安否確認サービスのシステムを、毎週のようにバージョンアップしています。

バージョンアップ回数
2017年 2018年
72回 61回

開発のキッカケは東日本大震災後の要望

東日本大震災時の声

そこで、トヨクモ社では、真にユーザーが使いやすく、未曾有の大災害でも稼働する安否確認システムを、開発することとなりました。

開発スタート!どうする、インフラ

まず一番に考えなければいけないのが、システムを構築する基盤、つまりサーバーでした。

セコム社では、自社(国内)でサーバーを構築・管理しているようですが、トヨクモ社では、下記の観点からクラウドサーバーを採用しました。

サービスの価格を高く設定せざるをえない

安否確認システムは、日常的にアクセスするシステムではない反面、災害時は特定の地域の全てのユーザーがアクセスする可能性があります。

自社サーバーの場合、常に最大のアクセス数を考慮して、サーバーを構築・運用する必要があります。
また、サーバーの増設は容易ではないので、場合によっては数年先の顧客増加数も考慮して、余分に構築する必要があります。

オンプレミス サーバーの特徴
矢印
クラウドサーバーの特徴

サービス提供会社のコストが増えると、結果的にサービスの価格も高くせざるをえなくなります。
その点、クラウドサーバーを選択しているトヨクモ社では、平時に不要なコストがかからず、低価格でサービスの提供ができています。

利用人数別の初年度費用
利用人数 セコム社 トヨクモ社 初年度費用の差額
100ユーザー 584,240円
(内、初期費用200,000円)
145,920円
(初期費用無料
▲438,320円
300ユーザー 632,240円
(内、初期費用200,000円)
214,320円
(初期費用無料
▲417,920円
500ユーザー 680,240円
(内、初期費用200,000円)
271,320円
(初期費用無料
▲408,920円
オプション費用 管理者追加などで発生 一切なし
想定外のアクセス集中に、耐えられない危険性がある

どれだけ万全を期したと思っていても、相手は自然災害です。
想像を超える規模の災害が発生する可能性は十分あり、そういった時こそ安否確認システムは稼働し続ける必要があります。

自社サーバーの場合、許容量を超えるアクセスが集中した場合、おさまるまで待つしかない、という事態に陥ります。

一方、クラウドサーバーの場合は拡張が容易で、トヨクモ社の安否確認システムでは、地震を検知した段階で拡張してアクセス集中に備え、その後も激増するアクセスに応じて、サーバーを自動で拡張します。

自社サーバーとクラウドサーバーの違い
大震災を想定した、ユーザー参加型の一斉訓練を実施しています

定期的に、関東で震度7の地震が発生したことを想定した、負荷試験を行なっています。

2018年度の一斉訓練では、全契約者の6割以上が参加し、システムが問題なく稼働することを確認しました。

又、内部での負荷試験でも下記の結果が出ています。

発生想定地域 東京、千葉、埼玉、神奈川全域
地震の規模 震度7
処理に5秒以上かかったアクセス なし

この負荷試験では、現状のシステム構成のままで約5倍の負荷がかかっても稼働するという結果がでました。

サーバーのあるデータセンターが、被災する可能性が高い

災害は、日本全国どこで発生するか分かりません。
東京と大阪のように、国内で複数バックアップ体制を構築していても、確実に安全とは言えません。

クラウドサーバーの場合、国内のデータセンターはもちろん、高いセキュリティ基準はそのままに、海外のデータセンターを選択することができます。

トヨクモ社では、日本・アメリカ・シンガポールのデータセンターを選択することで国際分散させ、日本国内での災害に強いシステムになっています。

  • 国際分散させているサーバー

国内、自社サーバーだから安心?

トヨクモ社では、世界No,1のシェアを誇るAWS(アマゾン ウェブ サービス)のクラウドサーバー上に、システムを構築しています。

AWS は、2,800を超える要件について、1 年を通じて外部の監査機関による監査を受けており、国内に自社サーバーを設置するのと何ら変わりない、世界基準の高いセキュリティ対策を実施しています。

取得している認証(トヨクモ社、AWS)
  • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム
    ISMS
    情報セキュリティ
    マネジメントシステム
  • ISO27001(セキュリティ管理者による統制)
    ISO27001
    セキュリティ
    管理者による統制
  • ISO27018(個人データ保護の国際規格
    ISO27018
    個人データ保護の
    国際規格
  • ISO27017(クラウド固有の統制国際規格)
    ISO27017
    クラウド固有の統制
    国際規格
  • ISO9001(グローバル品質基準)
    ISO9001
    グローバル品質基準
  • SOC1、2、3(内部統制にかかわる保証報告書)
    SOC1、2、3
    内部統制にかかわる
    保証報告書
  • CSA(クラウドセキュリティアライアンスの統制)
    CSA
    クラウドセキュリティ
    アライアンスの統制

SOCとは…セキュリティ、機密保持、プライバシーに関連する内部統制を対象として保証を受けた報告書です。

AWS利用企業
  • ソニー銀行
  • 全日空
  • 朝日新聞
  • NTT東日本
  • 住友化学
  • 国立再生可能エネルギー研究所
    国立再生可能エネルギー研究所
  • シャープ
  • 福井県鯖江市
    福井県 鯖江市

電話での回答は0.1%

下記は、セコム社のホームページにて公開されている情報です。

熊本地震時の回答方法(回答数 1408名)
回答方法 ウェブ メール 電話
割合 90% 10% 0.1%(2件)
大阪北部地震時の回答方法(回答数 3219名)
回答方法 ウェブ メール 電話
割合 96% 13% 0.4%

災害時は電話が繋がりにくくなる為、ウェブでの回答が多くなります。

東日本大震災時も、ツイッター上では連絡が取り合えたと話題になり、LINEが開発されるキッカケともなりました。

東日本大震災時の輻そう状況音声通信とパケット通信のイメージ

そのためトヨクモ社では、メールやアプリからログイン情報不要で、簡単に回答できる方式に特化しています。

こんな話にはご注意


「各キャリアと優先配信契約をしているから、災害時でも連絡が取り合えます」

各キャリアは、電気通信事業法で⼤規模災害などの⾮常事態が発⽣した場合には、警察、消防、⾃治体などが⾏う災害の予防、救援、交通、通信、電⼒の供給確保、秩序維持のために必要な通信を優先的に取り扱うことが義務付けられています。
そのため、⺠間への優先提供をお約束することはできなくなっています。ですので、各キャリアではそのようなサービスの提供していないようです。
そのような記載を⾒た時には、以下より事実確認をお勧めします。

お問い合わせ先

総務省(代表) 03-5253-5111 電気通信事業者協会 03-4555-4124
        NTTドコモ 0120-808-539 KDDI 0120-925-049 ソフトバンク 0120-974-431         

「各キャリアと専⽤線で接続しているから、災害時も利⽤できます」

各キャリアは、⾃社携帯網への専⽤線もしくは、VPN接続サービスを提供していますが、これらのサービスは、会社で配布した携帯電話だけで利⽤できるようにするなど、セキュリティを向上させる⽬的で利⽤するサービスです。

そのため、このような契約は「災害時でも利用できるするための対策」とはいえません。
そもそも、東日本大震災時もパケット通信の規制はほとんどなく、東日本大震災以降も、より広い範囲をカバーできる【基地局の大ゾーン化】や、災害時の無料ワイファイ【00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)】などの対策が進んでおり、パケット通信が規制される可能性は非常に低くなっています。

もちろん、基地局が壊滅的な打撃を受け、電波が停波してしまった場合はインターネット通信が行えなくなりますが、この場合は公益性の高い国の機関であっても同様に利用できなくなり、そういった事態に陥った場合は、各キャリアが立ち上げる災害用伝言掲示板すら利用できなくなります。

安否確認だけでは不十分

企業での安否確認では、個人間の安否確認とは異なり、その後の情報共有や指示を出す必要があります。

トヨクモ社の安否確認システムでは、掲示板機能による全社での情報共有はもちろんですが、経営層や災害対策メンバー、部署ごとにオンライン会議室を立ち上げる事が可能です。

機能 セコム社 トヨクモ社
全利用者対象の
掲示板機能
特定のメンバー限定の
メッセージ機能
×
写真やマニュアルの
添付機能
×
残せる書き込み数 最大500件まで 無制限
1投稿で書き込める
文字数
300文字 2,000文字
トヨクモ社で利用できる、対策指示機能

全社員へ情報共有できる 【掲示板】機能

掲示板機能のイメージ

全てのユーザーが閲覧・書き込みできるオンライン上の掲示板です。

限定的なメンバーで議論ができる【メッセージ】機能

メッセージ機能のイメージ

指定したメンバーだけが閲覧・書き込みできるグループ掲示板で、書き込みの通知もできます。
役員や防災担当者だけで議論したい時に便利です。

設問をつけて集計もできる【一斉送信】機能

一斉送信機能のイメージ

設問をつけて部署や地域単位、全てのユーザーに手動で一斉送信できます。
自宅待機など、指示を出す際にも活用できます。

<スマートフォンアプリ>
スマホ専用アプリのイメージ

サービス提供会社が被災したら?

大規模災害の場合、サービス提供事業者も被災する可能性は十分あります

そこでトヨクモ社では、セコム社が採用している有人による誤報判断、送信開始処理ではなく、システムが全て自動で行う仕組みを取り入れ、人的なリスクを最小限にしました。

  • 気象庁発表の誤報率
  • トヨクモ社のシステムが
    誤報で送信してしまった回数

    0回

説明がなくても"分かる"システム

説明してもらわないと分からない、マニュアルを読み込まないと分からないシステムは、一般ユーザーへの使い方の周知や、管理者が変わった際の習熟が大変です。

トヨクモ社では、触れば"分かる"システムを目指しています。

画像付きの分かりやすいガイドも用意しており、不明な点がある場合は電話やメールで問い合わせれば、安否確認システム専門の担当者が即座に対応します。

トヨクモ社のサポートポリシー
電話 メール
1コールで繋がり、その場ですぐ回答 営業時間中に受信したものは1時間以内に返信

その為、既存ユーザーの満足度が非常に高く、全契約者を対象に行なった満足度調査では「不満」と回答したユーザーはゼロでした。

試せば納得


  • 簡単に使えるからこそ
    安否確認サービス2の継続利用率
  • 半数以上のお客様が
    無料トライアル期間中にお申込み
    無料トライアルからの導入率

上場企業や官公庁、他の安否確認システム提供会社でも利用されています。

【導入企業】
  • 株式会社リクルートエグゼクティブエージェント様
  • 多摩都市モノレール株式会社様
  • 丸紅都市開発株式会社様
  • ラクスル株式会社様
  • TDK株式会社様
  • 株式会社コープデリバリー様
  • 東京ガスエネルギー株式会社様
  • 医療法人慈光会 甲府城南病院様
  • さくらインターネット株式会社様
  • 東葉高速鉄道株式会社様
  • 東京廃棄物事業協同組合様
  • 株式会社京王エージェンシー様
  • 株式会社ラック様
  • 株式会社マーベラス様
  • 株式会社さわやか様
  • 株式会社プロネクサス様
  • 株式会社興建社様
  • 東洋合成工業株式会社様
  • 株式会社博展様
  • 株式会社ユカ様
  • 株式会社ミュゼプラチナム様
  • 株式会社ターミナルサービス様
  • 株式会社協振技建様
  • 株式会社コイケ様
  • 	マツダ株式会社様

本ページは2019年7月1日時点で、トヨクモ社が独自調査した情報を基に作成しています。