事例一覧株式会社コープデリバリー
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国内の災害を想定して、サーバーを国際分散させている点が重要な要素に。

生活協同組合ユーコープの「おうちCO-OP」、その食品ドライ・生鮮の宅配品仕分け業務を行う株式会社コープデリバリー様の事例を紹介します。今回は安否確認サービスの導入をご自身で担当された代表取締役社長の花村省吾様にお話を伺いました。2014年に就任されたばかりの花村様は、当初の安否確認・出社確認の手段に驚かれたそうです。

安否確認サービスを導入するまで、緊急時はどのように連絡をとっていましたか?

私自身、今年の1月にこの会社に着任したばかりなのですが、実はそれまで緊急時の連絡手段は電話しかありませんでした。安否確認・出社確認を取ろうにも、一人ひとり電話をかけて確認するしか手段が無いという状態でした。全950人もの社員に対してひと通り連絡を完了させるのには、数時間はかかる作業です。そういった状態を解決しなければいけないとは考えていました。

神奈川・静岡・山梨で利用社No.1の宅配サービスである「おうちCO-OP」を 仕分け業務で支える株式会社コープデリバリー(画像はユーコープのHPより)

安否確認サービスを導入されたキッカケを教えてください。

安否確認システム導入の直接的なきっかけは2月の大雪でした。県内3拠点の全従業員に対して電話で出勤の可否について実際に連絡を取りました。やはり数時間かかったので、本格的に安否確認システムを検討し始めました。最初は、親会社であるユーコープで利用している安否確認システムを提供しているベンダーに問い合わせてみたのですが、コストがびっくりする程高く自分たちは独自に検討することにしました。

トヨクモ安否確認サービスを選んだ際にポイントとなったのは何ですか?

計6社のサービスを比較したのですが、その中で必要な機能を備えつつコストを考えて選択しました。もちろん従業員の情報を登録しますので、安心できるシステム構成か、また災害時のためのバックアップ構成がしっかりしているかも重要な要素でした。
そういった要素を踏まえ、トヨクモの安否確認サービスを選択しました。
具体的には社員のプライベート情報を管理者が把握しなくても良い点や国内の震災を想定して国外にサーバーを置いている点などを評価しました。
価格に関して、他のサービスはぱっと見は同じような価格に見えても、オプションが必要で実際の価格は全く異なる場合がありましたが、トヨクモの安否確認サービスは料金体系もシンプルで追加料金はありませんでした。
また、電話での問い合わせに対するサポートも評価できました。トライアル前・トライアル中に電話で数回問い合わせをしましたが、丁寧に回答する姿勢を感じました。私達はシステムの専門家では無いので、いつでも電話で問い合わせができるというのは安心できました。

「とにかくサポートで安心できた」と仰る花村様

実際に訓練を行ってみての感想を教えてください

トライアルの間に、神奈川県内で地震が発生したという想定で一部社員に向けて訓練を行いました。当日は休みの人などもいましたが、朝10時に送信を行って、正午までに回答率が9割を越えました。最終的に一人を除いて回答が得られましたので、問題無いと感じました。今は管理者を6人置いているのですが、この内一人でもネットに接続できれば全体への連絡ができるようこれから訓練を重ねていくつもりです。

これからどの様に運用していく予定ですか

災害訓練だけでなく、日常の連絡にも使っていきたいと思っています。例えば、今年もありましたが、交通機関のストライキ等での遅延や運行停止、それに伴い自社で用意する臨時バスのお知らせ等も行いたいと考えております。普段から触っていることで、いざパニック時にもスムーズに回答することができると思うので。

 
 
機能や価格はもちろんのこと、サポートでも評価できると話す花村様。
今後もユーザー目線に立ったサポートを心がけます!
 
「リスク対策.com」での事例記事はこちら

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