東日本大震災の時には、安否確認サービスは導入されておらず、担当が一人一人に電話を使用して確認していました。しかし、携帯電話が不通で固定電話もなかなか通じず、近くの公衆電話まで走り各建設現場の従業員と連絡をとるなどしていました。おかげさまでなんとか翌日には全従業員の安否を確認できました。

杉並の中小企業診断士会からのBCPの提案を受けたのがきっかけです。東日本大震災時に経験上、首都直下地震が起こると電話連絡すら難しいを肌身に感じ、安否確認システムの導入を考えました。2015年４月くらいから１年にかけてじっくりと検討してきました。BCPも建設業界の他社に先駆けてほぼ9割方できたと認識しています。

トヨクモを含めて3社で比較検討しました。災害発生時に本社ビルもダメージを受ける想定のもと、本社以外の場所においてスマートフォンやパソコンを使い情報集計が可能なクラウドサービスが良いと考えました。さらに、日頃サイボウズの製品を使用していることもあり、デザインも馴染みがあって使いやすく、安否確認の集計項目も自由に設定できて、また価格もリーズナブルでサービスの稼働実績などを加味したサービスの信頼性を評価してトヨクモの安否確認サービスの採用を決定しました。契約したのは従業員だけではなく家族も利用できるファミリープランです。「日頃利用していない災害用伝言ダイヤルを災害時に使うのは難しい。登録の強制はしませんが、会社として従業員の家族、ひとりにでも役に立つなら導入したい」と話す水島様でした。

今後この安否確認システムをフル活用していく予定です。１つは被害情報の集約です。当社が建設した建物の被災現場の写真だけでなく、災害時の点検表に手記入した後にその点検表を撮影して、画像を安否確認サービスで速やかに共有する。これによりたとえ現場で電気がとまりFAXが使えなくても確実かつ正確に状況を伝えることが可能だと考えています。もう１つは協力会社との通信確保に使用する予定です。東日本大震災の際には、天井が落ちた現場に当社の従業員がかけつけ、速やかに落下防止策を施しました。建設会社は大震災などの時に速やかな安全確認と応急的な対応を要請されますが、災害の規模が大きくなると当社1社では対応は難しいです。当社を中心とした組織「歳友会」に参加する64の協力会社に資材、人員の提供可能かなどのサプライチェーンマネジメント的な内容の登録を依頼し、災害時には連携して対応する予定です。「建物の安全を守るのも当社の大切な仕事です。東京で地震が発生したら、より多くの現場で素早く対応できるようしたい」と話す水島様でした。

現時点で不足と考えている機能は特にないです。安否確認だけに使うのはもったいないシステムだと思います。掲示板機能などをうまく使って災害対策に生かしたい」と話す岩崎様でした。

今後も管理者・一般ユーザーともに簡単に使えると言ってもらえるようなユーザーインターフェイスを意識し、真に災害発生時に役立つシステムを目指して開発を進めて参ります。