山中：「我々は東京都23区内の事業系廃棄物許可業者、185社から構成される組合です。一社一社は小規模の企業が多く、従業員も10人〜20人程度の企業が多くを占めています。そういった小規模な企業は社内で講習等を行おうと思ったとしても、自社内で全てを行うのは大変なので、組合として力を合わせてレベルアップや業務の効率化を図っています。具体的には安全講習や施設の見学会、共同購入事業等を行っています。今回の安否確認サービスもそういった取り組みの一環で、導入を決めました。一社ではマニュアルの作成や、登録作業一つとっても大変な作業ですから、組合全体で導入しました。」

山中：「実際、組合全体に連絡を取らなければいけない、という事態はほとんどありませんでしたが、緊急時には電話かFAXで連絡を取っていました。他の急を要さない要件に関しては、郵送で連絡を取っています。」

山中：「安否確認サービスを導入した目的はふたつありました。 一つは、組合員の皆さんから情報を迅速に収集すること。現在、役所と災害時の協定を結ぼうとしています。この協定の内容としては「どこに何台配車できる」「いつまでに何人向かわせることができる」といった情報を組合と役所と共有するものです。今までも中越地震や東日本大震災の際には組合から車や人員の面で支援してきましたが、それをよりスピーディに、効率よく行おうと考えています。もう一つは組合員の皆さんに情報を提供すること。災害が起きた際にどこで地震が起きたのか、どれくらいの被害が生じているのか、それに震度情報などもお知らせしたいと考えています。」

増渕：「その日は組合の会議もあったのですが、固定電話も携帯電話も繋がらず、連絡が取れない、という状況に陥ってしまいました。その会議の本来の参加者全員と完全に連絡が取れたのはその三日後だったと記憶しています。」

山中：「システム構成が国際分散している点を評価しています。また、価格が安価な点も評価した点となります。」

利根川：「もともと組合で安否確認システムを導入する、という話の前から弊社(株式会社利根川産業)単独でシステムの導入をしようかと考えていました。社内ではサイボウズOfficeとkintone、組合でも一部でサイボウズLiveを利用しているので、やはり慣れ親しんだ操作感が良いだろう、ということで最初からトヨクモ安否確認サービスの導入を考えていました。ちょうど組合でも安否確認システム導入のプロジェクトが立ち上がっていたので、紹介・導入したという流れです。」

利根川：「はい、メールアドレスの登録確認を目的として数回行いました。185ユーザー中、130〜140程はすぐに回答がありました。訓練をした際に改めて気づいたのですが、今まで我々組合は、組合員のメールアドレスを全く知らなかったのです。初めて一斉に案内を送り、回答してもらう、という作業をしました。」

増渕：「今後は緊急時だけではなく、平時の全体連絡にも使用したいと思っています。なので、通常時も使用しやすくなっているとありがたいのですが、安否確認サービスというサービス名があるので、なかなか使いづらいな、という点があります。」

利根川：「まさに本格的な運用はこれから、という感じなので今後もいろいろお願いするかもしれません。」

一企業という枠組みを越えて、組合でご利用いただいている東廃協様。今後も多様な組織形態でご利用いただけるよう、改善してまいります！