安否確認システムを提供している代表的な企業との比較表を作成しました。弊社が先んじて実装した機能も、多くの企業にキャッチアップされてきました。真似されること自体は光栄ですので、これからも真似をしたくなるような便利な機能を実装し、お客様に提供していきたいと考えております。
「緊急時に安心してコミュニケーションが取れる」サービスのパイオニアとして、お客様目線でのサービス改善をして参ります。
下記比較表は弊社が行った比較の一部のみ表記しております。
| サービス要件 | トヨクモ 安否確認サービス |
警備系大手Ｓ社 安否確認システム |
通信系大手Ｎ社 安否確認システム |
|---|---|---|---|
| 災害／緊急時の安否確認連絡が手動でできること | ○ | ○ | ○ |
| 一斉送信の本文の内容がカスタマイズできること | ○ | 非公開 | ○ |
| 一斉送信は、平常時でもアンケート等他の利用で使えること | ○ | △ （別サービスへの加入が必要） |
○ |
| 管理者は、PC／スマートフォン／携帯電話から一斉送信ができること | ○ | 非公開 | ○ |
| 受信に失敗したメールのエラー原因分析が可能なこと | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 一斉送信でメール以外の手段で連絡できること | ○（パケット通信：専用アプリ、Twitter) | ○（電子メール、スマホアプリプッシュ通知、電話（自動音声応答）、LINE連携（オプション）） | ○（電子メール、スマホアプリプッシュ通知、音声通話（オプション）） |
| 地震発生時の安否確認連絡が自動でできること | ○ | △ （自動では無く人力） |
○ |
| 大雨の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| 暴風の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| 高潮の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| 波浪の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| 暴風雪の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| 大雪の特別警報に連動して自動一斉送信ができること | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| パンデミックに対応し、送信の予約設定ができること | ○ | ○ | ○ |
| 防災訓練として、予め設定した時間に一斉送信がができること | ○ | ○ | ○ |
| 津波時に安否確認の一斉送信が自動でできること | ○ | ○ | 非公開 |
| 地震速報の地震発生地域に合わせて、一斉送信する地域を188の詳細地域で設定できること（例：東京23区） | ○ | △ （都道府県単位） |
非公開 |
| 津波に連動させる地域は、都道府県単位でなく、詳細地域で設定できること（例:東京23区） | ○ | △ （オプション） |
非公開 |
| PC/スマートフォン/携帯電話など各種端末で回答ができること | ○ | ○ | ○ |
| 安否確認の回答時にログイン、パスワード登録が不要であること | ○ | △ （管理者の設定によっては不可能） |
△ （管理者の設定によっては不可能） |
| 自主回答が可能であること | ○ | ○ | 非公開 |
| 代理回答が可能であること | ○ | ○ | 非公開 |
| 回答状況を自動集計できること | ○ | ○ | ○ |
| 回答状況を部署別、地域別に自動集計できること | ○ | ○ | △ （部署別のみ記載あり） |
| 回答状況をPC／スマートフォン／携帯電話から確認できること | ○ | 非公開 | ○ |
| 回答状況を管理者がデータでダウンロードできること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 回答状況の集計結果を管理者以外の権限者が閲覧可能であること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 安否状況の未登録者へ再配信できること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 安否状況の未登録者へ自動で再配信できること | ○ | ○ | ○ |
| 緊急時に情報を掲示する掲示板機能があること | ○ | ○ | ○ |
| 掲示板には、マニュアルなど添付ファイルを掲示できること | ○ | 非公開 | ○ |
| 掲示版には、誰でもコメントが書き込めること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 部門を限定した掲示板の作成ができること | ○ | ○ | ○ |
| 掲示板へのコメントには、写真などを添付ファイルで報告できること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| プライベート情報を教えあうことなく、任意に選んだ複数人と議論などのコミュニケーションができること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 各ユーザーは、自身の地域を複数設定できること | ○ | ○ | ○ |
| 各ユーザーは、PC／スマートフォン／携帯電話から全ての緊急時の操作ができること | ○ | ○ | ○ |
| 組織や地域を階層化して管理／表示できること | ○ | ○ | ○ |
| 組織は階層の制限なく任意に設定できること | ○ | 非公開 | × |
| 登録できる地域情報に制限がないこと | ○ | 非公開 | × |
| 利用者の権限管理が可能なこと | ○ | ○ | ○ |
| 登録できる管理者の数に制限がないこと | ○ | 非公開 | △ （制限はあるが、12,000名まで） |
| CSVによる一括データおよび個別更新が可能なこと | ○ | 未公開 | ○ |
| SmartHRと連携してユーザーや組織が設定できること | ○ | × | × |
| 異なる緊急事態に対応できるように複数のメールフォームを事前登録できること | ○ | ○ | ○ |
| 緊急時の設問項目を、カスタマイズして登録できること | ○ | ○ | ○ |
| 緊急時の設問フォームを事前に複数登録できること | ○ | ○ | ○ |
| 各ユーザーが複数の緊急連絡先が登録できること | ○ | ○ | ○ |
| 緊急連絡先の個人情報は各ユーザーが更新可能なこと | ○ | ○ | ○ |
| 緊急連絡先を登録していない人を確認できること | ○ | ○ | 未公開 |
| 緊急連絡先にテスト送信できること | ○ | 未公開 | 未公開 |
| 緊急連絡先のデータメンテナンス手段があること | ○（1年、半年、3ヶ月、1ヶ月、しない、で選択） | ○ | 未公開 |
| 緊急時に従業員の家族間で安否確認ができること | ○ | △ （オプション） |
△ （オプション） |
| 安否確認する家族の連絡先を複数登録できること | ○ (8件) | △ （オプションで7件まで） |
△ （オプションで5件まで） |
| 多言語に対応していること（英語） | ○ | ○ | ○ |
| 特定部門に限定した管理者を設置できること | ○ | ○ | ○ |
| ユーザー情報を取り扱うページにIPアドレスの制限ができること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| ユーザー情報の自動連携のためのAPIを提供していること | ○ | △ （オプションで自動アップロード機能あり、と記載） |
非公開 |
| 契約している全社全ユーザーを対象にした一斉訓練が行われること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| 一斉訓練を元にフィードバックレポート提供していること | ○ | 非公開 | 非公開 |
| サービス品質保証制度(SLA) を設定し、一定の稼働水準を保証していること | ○安否確認サービス2の サービス品質保証(SLA) |
非公開 | × |
| 安全なシステム運営のために専門機関から検査を受け、適切な対応をしていること | ○詳細を説明している プレスリリース |
非公開 | 非公開 |
データセンターの運用
| トヨクモ 安否確認サービス |
警備系大手Ｓ社 安否確認システム |
通信系大手Ｎ社 安否確認システム |
|
|---|---|---|---|
| 稼働場所 | 3拠点（メイン：シンガポール、サブ：米国、日本） | 2拠点（東京、大阪） | 2拠点に分散配置 |
| 対障害性対策 | 日本からの自動監視体制 異なるデータセンターでシステムを多重化 | 物理的セキュリティ、情報セキュリティを兼ね備え、24時間365日の監視体制 | 高信頼のシステムと厳格なセキュリティ対策のネットワーク |
弊社のコンセプトは、東日本大震災レベルの災害時でも利用できる体制にあります。そのため、あえて国内にデータを保存せずグローバルに分散をさせております。
また、安否確認サービスは緊急時だけに集中アクセスが想定されるサービスであるため、今後ユーザーが増えてきても緊急時のアクセスをスムーズに処理するためにWebサーバーを自動的に拡張させる運用体制を取っております。このようなクラウドサービスは、他社にない新しい時代のサービスだと考えております。
情報の公開体制
| トヨクモ 安否確認サービス |
警備系大手Ｓ社 安否確認システム |
通信系大手Ｎ社 安否確認システム |
|
|---|---|---|---|
| データセンターの選定基準 | あり (こちらを参照) | 自社のデータセンター | 非公開 |
| セキュリティ対策の運用ルール | あり (こちらを参照) | 非公開 | 非公開 |
| 登録データに関する考え方 | あり (こちらを参照) | 非公開 | 非公開 |
大手企業だからといって安心できるのでしょうか？
我が国の技術力を持ってしても原子力発電所をコントロールできなかった現実もあります。当社では、取り決めをしている基準やルールは積極的に公開し、ユーザー様にその運用をお約束いたします。また、随時、指摘を受けながら改善をしてまいりたいと考えております。
安否情報の確認手段
| サービス要件 | トヨクモ 安否確認サービス |
警備系大手Ｓ社 安否確認システム |
通信系大手Ｎ社 安否確認システム |
|
|---|---|---|---|---|
| 通知手段 | メール(PC、スマートフォン、携帯電話、PHS) | ○ | ○ | ○ |
| 電話(音声) | × | ○ | △ オプション |
|
| スマホアプリ | ○ | ○ | ○ | |
| それ以外 | ○（Twitter) | ○スマホアプリプッシュ通知、LINE（オプション） | ○スマホアプリプッシュ通知 | |
| 報告手段 | メール(PC、スマートフォン、携帯電話、PHS) | × | ○ | 非公開 |
| 電話(音声) | × | ○ | △ オプション |
|
| webアクセス(PC、スマートフォン、携帯電話、PHS) | ○ | ○ | ○ |
弊社のコンセプトは、災害に強いインターネット標準技術の活用です。
確認をするための連絡手段として機能を比較すると弊社の方が少なく見えますが、
災害時に電話がつながらないのは有名な話であり、私どもとしては実装の予定はありません。
しかし、災害に強いとされるインターネット標準技術で提供される専用のスマートフォンアプリやSNS（Twitter）などの
サービスに 対応することで、緊急時の連絡手段を確保していきたいと考えています。
サービス料金
| 利用人数 | トヨクモ安否確認サービス （プレミア） |
警備系大手Ｓ社 安否確認システム |
通信系大手Ｎ社 安否確認システム |
|---|---|---|---|
| 100人 | 145,920円 （初期費用0円） |
非公開 | 168,000円 （内、初期費用200,000円） |
| 500人 | 271,320円 （初期費用0円） |
非公開 | 360,000円 （内、初期費用200,000円） |
| 1000人 | 373,920円 （初期費用0円） |
非公開 | 552,000円 （内、初期費用200,000円） |
| 追加料金 | 一切無し | オプション、プランによってはあり | オプション、プランによってはあり |
弊社のコンセプトは、災害に強いインターネット標準技術の活用です。
確認をするための連絡手段として機能を比較すると弊社の方が少なく見えますが、
災害時に電話がつながらないのは有名な話であり、私どもとしては実装の予定はありません。
しかし、災害に強いとされるインターネット標準技術で提供される専用のスマートフォンアプリやSNS（Twitter）などの
サービスに 対応することで、緊急時の連絡手段を確保していきたいと考えています。
最大の特徴
他社の安否確認システムとの最大の違いは、グループウェアで養われた誰でも使えるコミュニケーション機能になります。 弊社の安否確認サービスには一斉送信に加え、災害時に必要な2つのコミュニケーション手段があります。大災害翌日に全社員を自宅待機にするのか、通常出社させるのかや、どの復旧作業を最優先にするのかなどを、プライペート情報を教え合う必要もなく、主要メンバーで議論する機能（メッセージ）があります。また、現在の状況や今後の予定を心配な社員に知らせる（掲示板）ことができる機能が本サービスにはあります。
導入を検討している他社の安否確認システムは、緊急時に主要メンバーで議論し、指示が出せますか？
安否確認をするだけで、BCP対策は十分ですか？
メッセージ機能の特徴は以下になります。
- 個人情報である緊急連絡先を教えあう必要がないこと
- 設定によって、「マネージャー以上」もしくは「誰もが」その場でグループを作成できること
- 書き込みに対して、登録したグループメンバーに通知されること
- 掲示板
- メッセージ
- メール
比較表作成にあたって
「他社の安否確認システムとの違いがわからない」「比較表はありませんか？」という問い合わせが多かったので、問い合わせのあった他社の安否確認システムとトヨクモ安否確認サービスの比較表を作成いたしました。弊社サービスをご確認いただけましたら幸いです。
それぞれの項目を比較するときに、なぜそのような仕組みにしたのか、なぜそのような機能／仕様にしているのか、なぜそのような特徴をつけているのか、など背景となるコンセプトを確認することも重要なポイントと思います。
他社の安否確認システムについては、非公開情報が多く、調べることができなかった項目も多くありましたことをご了承ください。
他社情報は、2022年2月にホームページに掲載の情報を中心に、トヨクモ社内で調査をしたもので、事実と異なる情報が掲載されている可能性があります。注意してご利用くださいますようお願い申し上げます。
